建物を建てる場合や不動産を売り買いする場合、不動産を担保にお金を借りるといった場合には法務局で不動産登記をする必要があります。
この記事では不動産登記は自分でできるのかどうかについて解説します。

不動産登記は自分でできる？

一般的に不動産登記は司法書士に依頼して行いますが、司法書士に依頼せず自分で行うことも可能です。
ただし、登記手続きには専門的な知識や多くの書類の準備が必要なため、手間と時間のかかる作業になります。
自分で不動産登記をする場合の一般的な流れは以下の通りです。

• 必要書類の準備
• 登記申請書の作成
• 登録免許税の計算と支払い
• 法務局への申請

それぞれについて詳しく見ていきましょう。

必要書類の準備

不動産登記の手続きに必要な、基本的な書類は以下のようなものです。

• 登記申請書
• 登記原因証明情報（売買契約書、贈与契約書など）
• 印鑑証明書（登記名義人のもの）
• 固定資産評価証明書（登録免許税を算定するため）
• 本人確認書類

ただし、不動産登記の内容により必要な書類は変わります。
詳しくは法務省の公式サイトをご参照ください。
URL：https://houmukyoku.moj.go.jp/homu/page_000001_00057

登記申請書の作成

登記申請書は法務局のホームページからダウンロードできます。
作成にあたっては、記入漏れや誤記を防ぐために正確に記入しなければなりません。

登録免許税の計算と支払い

不動産登記を行うには登録免許税がかかります。
登録免許税は固定資産評価額に基づいて計算され、支払いは法務局での窓口で行います。

法務局への申請

必要書類を揃えたら管轄の法務局に提出します。
法務局は登記する不動産の所在地によって異なるため、管轄法務局を確認してから申請をしてください。

不動産登記を自分でするメリットとデメリット

不動産登記を自分で行うことのメリットとデメリットは次の通りです。

メリット

不動産登記を自分でするメリットは司法書士に依頼する費用が節約できる点と、手続きに関していろいろ調べて申請を行うことで不動産登記に関しての知識が深まる点です。

デメリット

不動産登記を自分でするデメリットは、不動産登記の申請は非常に専門的なため、ミスが起こりやすく、手続きに時間と労力がかかることです。
不動産登記手続きを司法書士に依頼すると、専門的な知識を持っているのでミスが起こりにくく、手間なくスムーズに手続きを進めることができます。

〈H2〉まとめ

不動産登記は自分で行うことが可能です。
ただし、登記の内容によって必要な書類が違ったりなど、専門的な知識と時間や根気が必要です。
司法書士は不動産登記の専門知識を有しているので、手続きを一任することで依頼人は法務局に出向くことなく正確にスピーディーに登記を完了させることができます。
時間と労力をなるべく省き、正確にスピーディーに不動産登記を完了させたい場合には、司法書士に一任するのがおすすめです。